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<若年認知症>全国組織が発足 家族会など23団体が参加(毎日新聞)

 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症の家族会・支援者連絡協議会」が23日、東京都内で発足した。家族会や支援組織など23団体が参加した。

 厚生労働省によると、18~64歳の若年認知症患者は推計3万7800人。働き盛りや子育て世代で発症し、失職に追い込まれ、住宅ローンを払えず自己破産に至るケースもある。経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。宮永和夫会長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「本人や家族が安心して暮らせる施策の充実などを求めていきたい」と話す。

 問い合わせは事務局のNPO法人・若年認知症サポートセンター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。

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進む多床室併設、「国民年金では個室無理」の声-特養・個室ユニットの行方(1)(医療介護CBニュース)

 特別養護老人ホームで、多床室を整備する流れが目立っている。国の参酌標準では、特養は2014年度には定員ベースで全体の70%をユニット化する目標が定められているが、ユニットケアを実施する特養施設は、08年10月時点で1630施設(全体の27.1%)、定員ベースで8万9571人(同21.2%)と、目標到達には相当厳しい状況だ。今後の個室ユニットケアの行方を探った。

 千葉県では09年度から個室ユニットと併せて多床室を整備することを認めており、補助金も個室と多床室共に400万円としている。
 整備の割合については、定員の50%以上は個室ユニットで整備するよう求めているが、地域の実情によっては弾力的に対応する場合もあるといい、県の健康福祉部高齢者福祉課では、多床室の割合が6割というようなケースもあり得るとしている。
 群馬県でも、大澤正明知事が2月17日の定例記者会見で、都会に住む人やサラリーマンは、「ユニット型」にも十分入居できるが、地方では第一次産業の従事者が非常に多く、受給しているのは国民年金のみとした上で、理想論で「ユニット型」を進めるというのは、現状認識が少し違うのではないかとし、県として「多床型」の併設も進めたいとの考えを示している。
 このほか、神奈川県もユニット型個室と多床室が併設されている施設を「一部ユニット型」施設として認可する方向で検討していることも、キャリアブレインの取材で明らかになった。

 全国老人福祉施設協議会の中田清会長は、特養の個室ユニットは約6万円のホテルコストに加え、食費3万円、介護保険の自己負担分の1割を考慮すれば、月の負担は12万―15万円程度とし、「ある意味で、有料老人ホームの分類」と指摘する。(編注・食費および居住費は原則自己負担だが、所得状況に応じて負担額が軽減される「特定入所者介護サービス費」=補足給付=の制度がある)
 また、1つの町や村に特養が1か所しかない場合など、建て替えですべて個室ユニットにしようとすれば、低所得者や生活保護を受けている人が行く場所がなくなるのではないかと話す。
 中田会長は、個室ユニットの必要性は認めながらも、「個室ユニット一辺倒ではなく、少しは利用者の選択肢を広げることが必要ではないか」と言う。
 また、入居者の状態が重度化していたり、経管栄養などの医療行為が必要な人も増えたりしていることから、働く介護職、看護職の動線を考えれば、全部個室ユニットでは大変とし、多床室があってもいいのではと話す。
 さらに、個室ユニットには1人当たり1.7人か1.8人の人員配置が必要とした上で、「それだけ配置したら、人件費がかなり高騰して赤字になる。もっと配置を厚くするためには報酬を上げなければいけないが、これだけ厳しい介護保険財政の中でそれができるのか」と疑問を呈する。
 個室ユニットでは職員の定着率がよくなく、新たに入った職員が夜勤に入ったりすると、プレッシャーから辞めるケースもあるという。結局、人員配置を手厚くしたければ、正職員では難しいからと、パートや臨時職員で対応しようとすると、定着しないといった悪循環が結構見られるという。
 中田会長は、「多床室といっても、昔のような4人や6人部屋ではない。それなりにプライバシーを保てる多床室を用意すべき」と言う。


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<近江八幡市長選>冨士谷氏が初当選 滋賀(毎日新聞)

 旧安土町との合併に伴う近江八幡市長(滋賀県)選で旧近江八幡市長の冨士谷英正氏(63)が初当選。前知事公室長の深井俊秀氏(55)を破る。投票率は56.44%。

 確定得票数次の通り。

当18583 冨士谷英正=無新<1>

 17289 深井 俊秀=無新[民][社][国]

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