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志位委員長が訪米へ=結党以来初めて-共産(時事通信)

 共産党の志位和夫委員長は20日の記者会見で、5月にニューヨークで開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議にオブザーバーとして出席するため、30日から5月8日まで訪米すると発表した。同党委員長の訪米は、結党以来初めて。志位氏はワシントンも訪問する予定で、米政府関係者と会談する方向で調整している。
 会見で、志位氏は「会議を主催する国連関係者や参加する各国政府代表団と会い、核兵器のない世界に向けた大きな成果を収める会議になるよう意見交換したい」と述べた。 

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「睡眠薬売れるねん」操られる生活保護受給者(読売新聞)

 生活保護受給者に無料で処方された薬を買い取り、インターネットで違法販売――。そんな巧妙な「貧困ビジネス」の実態が明らかになった。

 神奈川県警は、同県横須賀市の無職大沢広一被告(41)らが暴力団関係者と共謀し、全国有数の生活困窮者を抱える大阪市西成区のあいりん地区で、向精神薬を入手する受給者らのネットワークを築き上げたとみている。

 捜査関係者によると、大沢被告は経営する不動産会社が倒産し、不眠治療などで向精神薬の処方を受けるうちに、薬の転売がネット上でビジネスになっていることを知った。大阪市の栗山一郎容疑者(53)はあいりん地区で屋台を開き、生活保護受給者を使って手に入れた向精神薬を違法に売りさばいていた。2人は2006年頃、薬物販売サイトを通じて知り合い、07年1月頃から薬のネット販売を始めた。

 2人の自宅などから押収された向精神薬のうちハルシオンは不眠治療に使われるが、意識がもうろうとすることもある。精神安定剤のソラナックスは、めまいや倦怠(けんたい)感などの症状が出る場合もあるという。

 大阪市の生活保護受給者は全国最多の約13万9000人。うち2万7000人がいる西成区で訪問介護会社を経営する男性は、受給者宅で大量の睡眠薬を見つけ、「こんなにたくさんの薬をどうしたのか」と尋ねると、「これ、売れるねん」と耳打ちされたという。男性は「病院での診察は1分ほどで済む。受給者の代わりに症状を伝え、薬をもらうことも可能だ」と続けた。

 19日午前9時、あいりん地区の医療機関には、診察開始の30分前から50人以上の受給者が並んでいた。あいりん地区の医療機関の女性事務員は「受給者の中には、初診なのに薬の種類を指定する患者もいる。転売されても、こちらでは確認できない」と困惑気味。西成区保健福祉センター生活支援担当課の尾崎雅子課長は「レセプト(診療報酬明細書)で重複診療の事後チェックはしているが、レセプトは区内だけで毎月5万件以上。監視するのは現実的に難しい」と話す。

 警察庁によると、向精神薬の譲渡などに絡む検挙者は05年に15人だったが、08年は30人と倍増。押収量も1万9287錠から4万8031錠に急増している。

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<公取委>5社に排除命令 光ケーブルでカルテル(毎日新聞)

 NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)でメーカー5社に計約160億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、14日に事前通知した。各社の意見を聞き最終的な命令を出す。

 命令を受けるのは、古河電気工業(東京都千代田区)▽住友電気工業(大阪市中央区)▽フジクラ(東京都江東区)▽昭和電線ケーブルシステム(港区)▽住友スリーエム(世田谷区)。方針通りの命令になった場合、99年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次ぐ課徴金額となる。

 5社はケーブルについて05年2月から、関連部品は06年2月から、価格の低落防止や受注割合の調整を図るため、見積価格を事前に決めていた疑い。また、古河、住友電気、フジクラの3社はドコモ発注の光ファイバーケーブルでも、06年1月から同様にカルテルを結んでいた疑いがある。

 昨年6月の立ち入り検査前に公取委に自主申告したアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は命令を免れた模様だ。

 公取委は09年1月から電線業界各社への立ち入り検査を始め、これまでに屋内配線用の電線ケーブル、自動車内部に使う電線の「ワイヤハーネス」でもカルテルの疑いが持たれている。【桐野耕一】

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マニフェストの進捗でヒアリング―民主党研究会分科会(医療介護CBニュース)

 民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)は4月6日、医療・介護・年金分野について検討する第一分科会の初会合を開き、足立信也厚生労働政務官と高井美穂文部科学政務官から昨年の衆院選マニフェストの進捗状況についてヒアリングし、次期参院選のマニフェスト策定に向けた議論を始めた。同研究会の櫻井充副会長はあいさつで、「医療・介護は恐らく、マニフェストの大きな目玉の一つになると思う。いろいろな意見を頂ければありがたい」と述べた。同研究会は5月10日までに考えをまとめ、党の「マニフェスト企画委員会」に報告する。

 初会合で足立政務官は、衆院選マニフェストに盛り込まれた医師不足対策の進捗状況を説明。マニフェストでは、OECD(経済協力開発機構)平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にすると明記している。これに対し、出席した議員からは「目標の根拠が不明確だ」「女性医師の退職問題を解消するために、働きやすい環境を整えるべきだ」などの声があった。また、介護に関しては、「民主党が目指す介護の姿を示す必要がある」などの意見が出た。

 同分科会は14日に、日本医師会の原中勝征会長を招き、意見交換する予定だ。


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高速道路上限割引 来週にも正式発表(レスポンス)

利用者の関心が高い高速道路の割引について、前原国交相は来週にも発表するという。

「4月上旬にお示しをすると申し上げてきたので、準備が整えば発表させていただきます。しばらくお待ちください」

高速道路無料化に向けた料金制度改革は2種類ある。ひとつは2月に発表された通行料金をゼロ円にする無料化路線の選定。もうひとつは距離別料金に上限をつけた上限割引などの割引制度だ。

自民党政権ではETCを活用した割引を推進したが、民主党政権下で前原国交相は、現金利用者でも割引が可能な簡単な割引制度を計画する。そのため3月もピークオフピークの時間帯割引を廃止したばかりだ。

来週にも公表される割引制度のポイントは2つある。ひとつは車種別の上限割引がどうなるか。もうひとつはエコカー割引にどう対応するかである。

この割引制度の発表で、2010年度の高速道路の料金制度については決着する。民主党がマニフェストで掲げる高速道路の段階的無料化の行方については、今年12月までに「高速道路のあり方」として考えを取りまとめたものを発表する予定。

《レスポンス 中島みなみ》

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